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司法書士とはjudicial-scrivener

司法書士とは国家資格のひとつで、徽章は「五三桐花」の紋が意匠されていて、それぞれの桐紋にはナンバリングがされています。
業務内容は他者より依頼を受け、「裁判所」「法務局」「検察庁」などに提出するための書類を作成及び登記手続きなどを業務とする職業です。
そのほかにも成年後見人・相続財産管理人・不在者財産管理人などの財産を管理する業務があります。
また、法務大臣より認定を受けた「認定司法書士」は簡易裁判所の訴訟代理又は裁判外の和解について相談やアドバイスを行ったり、代理を行う事ができます。
また、紛争性のある事件(民事訴訟)についても業務範囲内になります。
ただし、裁判外の和解についての代理や相談に応じる事ができるのは、裁判所法によって定められている訴訟価額140万円以内に限り行う事ができます。
認定司法書士は2003年の司法書士法の改正により付与されたもので、研修を修了し且つ簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格したものになります。

司法書士の一般業務

司法書士は「法律」に関する業務が一般的ですが、「家・土地」「家族」「会社」「簡易裁判」といった、人々が携わる事柄に関連していて、とても幅が広い職域です。

不動産登記

家や土地が誰のものなのか、どれくらいの面積なのか、などの事項を登記して、他人から財産を守るための権利を公示する制度です。
例えば、正当性のある土地と家を購入した時、所有権が売主から買主に移転します。
この時に「所有権移転登記」の手続きが必要になりますが、内容が複雑であり不備や誤りがあれば、購入した土地と家の財産を失う可能性があります。
登記手続きの専門家として、依頼主の権利を保護されるよう代理を行います。

成年後見

2000年より制度化された「成年後見制度」は、判断力が不十分なお年寄りの方などに、司法書士自らが後見人となり、詐欺や悪徳商法などの被害に遭わないように守ったり、財産の管理などを行う制度です。

商業登記

会社法、商業登記法及びその他法律、命令などにより登記すべき事項として定められているものを指します。
株式会社などの設立から会社が取引をできるまでの制度手続きになります。
他にも、会社設立後から消滅に至るまでの会社に関する、資本金注入や役員変更、会社の合併や組織再編などさまざまな場面で登記手続きが必要になります。
大手企業では「法務部」といった部署を設けますが、持たない企業にたいし、司法書士が法務アドバイザーとしてアドバイスしてくれます。
同時に会社や事業の後継者引き継ぎも法律業務です。

行政書士との違い

司法書士と行政書士の大きな違いは取り扱える区分が違う事です。
前述した通り、司法書士は登記に関する手続き及び代理、「裁判所」「検察庁」「法務局」などに提出する書類作成であり、専門性がとても高いのが特徴的です。
国家資格として司法書士の方が上という認識が一般的ですが、どちらが優れているかの話しではありません。
司法書士であっても行政機関に提出する書類を作成して、依頼者より報酬を受け取れば違反になります。
行政書士は行政機関に提出する許認可申請書類、契約書、権利義務、事実証明などに関する書類の作成及び代理になります。
「許可」というのは、どの分野でも幅広く必要とされるものなので、取り扱う書類の種類は行政書士の方が広い範囲になります。

法教育

日本司法書士会連合会では、親元を離れ初めて社会に出た若者が詐欺に見舞われることのないように、高校以下の学校教育の中で、社会生活に対応できるための基礎的な法律の知識や思考力、司法の仕組みや重要さを学び、習得できるように積極的に推進しています。
司法書士を講師として派遣した学校数は年々増加傾向にあります。

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